日鉄エンジニアリング株式会社（東京都）はこのたび、さいたま市との間で「グリーン電力の地産地消に関する連携協定」を締結し、「桜環境センター」（さいたま市桜区）で廃棄物を処理する際に発生する電力を、さいたま市本庁舎ほか６施設（契約電力計２，３５４キロワット）に供給することにした、と発表しました。
６月１日から電力供給を開始します。
桜環境センターは、日鉄エンジニアリンググループが設計・建設し、代表企業として運営するごみ処理施設で、２０１５年４月に運営開始しました。ごみ処理・発電設備に加え、環境啓発施設やごみ処理の熱エネルギーを有効活用した大浴場などの余熱体験施設を備え、ごみを処理するだけではなく、循環型社会を楽しみながら体感することができる施設として、市民の皆様に親しまれているそうです。
この取り組みは、桜環境センターでごみ処理の余熱により発電した電力を日鉄エンジニアリングが買い取り、さいたま市の公共施設に供給するものです。
ごみ発電（ごみ処理の余熱により発電する電力）は、天候や時間帯に影響されずに発電が可能という「安定性」と「CO2排出削減」メリット（さいたま市の削減効果は年間約３，０００トンとなる見込み）を併せ持つクリーンエネルギーとして期待されています。
なお今回の取り組みは、日鉄エンジニアリングとしては自治体向け６事例目であり、政令指定都市では初の事例となります。
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